管理運営部会長　藤井喜八郎 　平成１８年度に障害者自立支援法（現：障害者総合支援法）が施行された。法の施行から実施までは移行期間が設けられていたことから、法施行以後の数年間は、「障害者自立支援法施行に伴う経理・事務等に関する諸問題の解決」を研究のメインテーマとして取り組んできた。法の施行に伴い移行に係る留意点、定款変更登記、運営規程、利用契約等、広範囲にわたる課題の整備整理に取り組んできた。
　平成２２年度には福祉・介護人材の処遇改善事業のキャリアパス要件等についての研究協議を行い、平成２３年度以降は主に、「社会福祉法人新会計基準の理解」の研究協議を行ってきた。その過程で経理担当職員から、『勘定科目の詳しい指針を作ってほしい』という要望が多く上がったのを受けて、当時、新会計基準についての講師をお願いしていた公認会計士の方に勘定科目説明表の監修を依頼し、指針の策定に取り組んだ。結果、移行の最終期限である平成２７年３月に「社会福祉法人会計基準 勘定科目説明表」第一版を発行することができた。これは、当部会の取組みの新会計基準に関する研究の集大成ともいえる。
今回作成した「勘定科目説明表」は大変有用であると数多くの経理担当職員から高い評価をいただいているが、ここからがさらなるスタートであると位置づけている。既に第二版の発行に向けて準備を進めており、これから発行していくものが次の基準となることが大きな励みになっている。
　平成２７年度には、マイナンバー対応について研修を開始。経理だけでなく、こうしたその時々の法改正を伴う重要な課題についても逐次協議検討を重ねており、今後も適宜必要な研修や情報の収集、共有化を行っていきたい。

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第２回管理運営部会・経理事務研究会

平成31年2月 12日開催、平成31年1月28日申込締切
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