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児童発達支援部会長　俵尚利 　児童発達支援部会は、令和３年６月現在、児童福祉法に基づく福祉型障害児入所施設２施設と通所支援を実施する児童発達支援センター６事業所、及び児童発達支援事業所、放課後等デイサービスの機能を一体的に提供する多機能型障害児通所支援３事業所の計11施設、事業所で活動をしています。
　障害児入所施設においては、平成31年２月より始まった「障害児入所施設の在り方に関する検討会」において、様々な角度からの検証が行われ、その要望は今年度の報酬改定へと反映されました。
　その結果、昭和51年以来手の付けられることのなかった人員配置基準が見直され、これまでの「４.３：１」から「４：１」へ、またそれに伴い、基本報酬も引き上げられることになりました。
　しかしながら、現状は被虐待児が入所児童の４割を超えていることで、社会的養護性が更に高まってきていることや、強度行動障害のある児童の受け入れなど、そのニーズは多岐に渡り、支援者の専門性の向上と、体制整備は今後も継続していく課題であろうと思われます。
　また、通所事業においても、より手厚い支援を必要とする子どもに応じて、きめ細かい支援が可能となるよう、「個別サポート加算①②」や「専門的支援加算」が新たに創設され放課後等デイサービスのこれまでの２区分での報酬評価や児童発達支援事業所の「児童指導員等加配加算Ⅱ」はそれぞれ改められました。
　更に現在「障害児通所支援の在り方に関する検討会」が行われており、児童発達支援センターの位置づけや児童発達支援事業所及び放課後等デイサービスの役割・機能の在り方についての再構築がなされようとしています。
　加えてインクルージョンという枠組みの中で、障害児通所事業の役割をどうとらえていくのかということを一般子ども施策と関連させながら、その役割の根本について改め考えていくことに方向付けされています。
　制度や考え方が目まぐるしく変わろうとする中で、それに留意しながらも、決して変わることのない「児童の最善の利益」の保障を常に念頭に入れ、研究活動等を通じて、その「育ち」を支えていきたいと思います。