生産活動・就労支援部会のあゆみと活動

就労・生産活動部会長　中村忠俊 　平成２年度「社会福祉関係八法改正」が行われ、福祉サービスの権限を市町村に一元化し、老人保健福祉計画の作成が自治体に義務化された。
　そして平成１２年度、高齢者福祉の変革といえる「介護保険制度の導入」をきっかけに、障害福祉は、平成１５年度の社会福祉基礎構造改革により、障害者は保護の対象から権利の主体者へと位置づけが大きく変わった。『措置から契約へ』、施設と利用者は対等な関係となり「自己選択・自己決定」が主体となり支援費支給制度が始まった。しかし、わずか３年で同制度は破綻し、平成１８年度から障害者の自立を掲げた「障害者自立支援法」施行（廃止）、平成２５年度には自立から尊厳を掲げた「障害者総合支援法」が新たに施行された。
　このように時代の流れにともない、山口県知的障害者福祉協会の部会名も「入所・通所授産部会」から「生産活動・就労支援部会」と改名された。
　「障害者自立支援法」並びに「障害者総合支援法」には、共通する特徴がある。「それは障害者がもっと働ける社会」にという項目において、

1. 障害者の就職を支援する「就労移行支援事業」
2. 福祉的支援を受けながら労働者として雇用契約に基づく「就労継続支援A型」
3. 障害は重いけれど、本人の働きたいという意思を尊重して、働く場を提供し、少しでも多くの工賃向上につながる支援を行う「就労継続支援B型」の、３つの事業形態に整理されたことにある。利用契約に基づいた事業形態と相まって、事業者、利用者、保護者共に何を選択するかで大きく困惑した１０年でもあった。

　さらに、就労継続支援B型では、「工賃倍増計画」や「工賃向上計画」が打ち出され、平成１８年度の全国の平均工賃は12,809円、山口県の平均工賃は12,222円から平成２６年度の全国の平均工賃は14,582円、山口県の平均工賃は16,304円と上昇している。
　しかし、就労継続支援B型の平均工賃が上昇することは利用者の生活の質を向上させる上で大切なことだが、障害福祉サービスを利用されている利用者の年齢も上がり、加齢による障害の重度化が顕著となり、新たな課題となっている。「工賃向上」を目標にした生産性や販売面の強化だけでは、課題解決の一つに過ぎず、働く利用者の高齢化、重度化の問題は、今後の生産活動・就労支援部会の大きな課題といえる。
　今後はこれらの課題に取り組むとともに、平成３０年度には「障害者総合支援法施行３年後の見直し報告」を受けての制度変更等、今後の中央情勢にも目を向けながら、利用者の「安心して地域で生活」できる環境設計を行っていきたいと考えている。

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