相談支援部会

相談支援部会長メッセージ


相談支援部会長 今元恵二
 

 平成31年(2019年)をもって、『平成』の時代から新たな『元号』の時代へと受け継がれようとしています。平成の時代、“措置制度”から“契約制度”へと社会福祉制度等の大変革がありました。

 日本知的障害者福祉協会はもとより、山口県知的障害者福祉協会においては、その大変革に伴う荒波を会員施設・事業所及び職員の取組みによって乗り越えつつ、今日の日を迎えているのではないでしょうか。

 相談支援部会の会員施設・事業所及び相談支援専門員等、障害児・者福祉における新たな機能を担うにあたり、草創期に従事された方のご苦労が偲ばれます。

 相談支援事業及び機能が、関係者の取組みや当事者及び家族の理解によって、各々の地域に定着してきたことは、意義深いことだと思います。

 その一方、「多様な課題が尽きない」という“現場の声”(当事者・家族・職員)を耳にする現状もあるのではないでしょうか。

 平成30年(2018年)11月14日~16日に開催された『第56回全国知的障害福祉関係職員研究大会(山口大会)』の大会テーマに即し、分科会テーマ「夢や希望をかなえ合える未来へ」~権利擁護と意思決定支援~について、講師をはじめ、事例報告者や障害がおありの当事者、ご家族、研究大会参加者が、語り合えたことで、未来への希望を抱くことができました(皆様に感謝申し上げます)。

 さて、その語り合いの中で、“意思決定支援”…このことは、相談支援専門員自身が課題と感じることも多く、知的障害のある方への相談支援の在り様を共有し合えたように思います(より良い支援に向けての“取組テーマ”として)。

 また、基調講演で、島村 聡 先生が、「最善の利益」に換えて「意思と選好の解釈」という概念を語られました…32会員施設・事業所の皆様、どの様に体現していけば良いのでしょう…当事者と向き合いながら(より良い相談支援を目指し)、ともに努力し、専門職同士互いに切磋琢磨していこうではありませんか。

 
部会長 今元 恵二
 

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