相談支援部会長　松本　正 　現在、相談支援部会は県内32事業所が会員として参加しています。
「身体・知的・精神」の三障害を共通の制度で支援する実務法として、平成18年障害者自立支援法が成立し、障害者相談支援事業が開始され、障害福祉サービスを希望する利用者にはサービス等利用計画の作成が義務付けられました。その作成を行うのが相談支援事業者です。
　平成24年からは、市町が指定主体となり、特定相談、障害児相談が開始され、サービスをどのように組み合わせるか、利用者と相談事業者とで調整、利用計画を作成することとなり「計画相談」が始まり、施設から出て地域で生活すること目指した地域移行・地域定着は県事業となりました。このように、相談支援事業者は、市町の事業と、県事業を併せ持つ業務を行っています。
　相談支援事業は、利用者と事業所を繋ぐ計画相談を業務の主体としています。一人の利用者の方をきっかけに、利用者の意思を支えながら様々な課題に向き合い調整を行い時には他職種を交えた調整会議を集散するなど、調整役の要ともいえる役割を担っています。また、計画相談に行きつく前の相談（サービスを利用しないご本人・ご家族の相談）・調整もとても多く、その評価が受けにくい状況です。
　行政と連携し市町が運営する自立支援協議会の企画や運営の一部を担っている事業所も多く、地域課題の解決に導く役目も求められています。
　施設福祉から地域福祉・地域共生社会に向けて、このような多岐にわたる役目を担っている相談支援事業ですが、本部会は研修の企画や参加を通じて情報交換の場として、様々な課題を共有し互いが支え合える場として活動を行っていきます。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相談支援部会　部会長　ひらきの里　松本　正

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