児童発達支援部会

児童発達支援部会長のメッセージ


児童発達支援部会長 岡本 実
 児童発達支援部会は、児童福祉法に基づく障害児入所支援と障害児通所支援を実施する施設、事業所で構成されており、平成29年4月現在、福祉型障害児入所施設2か所、福祉型児童発達支援センター5か所、児童発達支援と放課後等デイサービスを一体的に提供する多機能型障害児通所支援事業所3か所の計10施設、事業所で活動しています。
 平成24年4月に実施された日本知的障害者福祉協会の部会の再編により、山口県知的障害者福祉協会の発達支援部会(児童施設分科会2施設と児童通園施設分科会5施設で構成)は児童発達支援部会に移行しました。
 また、同年4月に施行された改正児童福祉法により、障害児施設の体系等が大幅に変わることとなり、障害種別で設置されていた知的障害児施設などの障害児入所施設は福祉型障害児入所施設と医療型障害児入所施設とに、同じく、知的障害児通園施設などの障害児通園施設は福祉型児童発達支援センターと医療型児童発達支援センターとに再編されることとなりました。
 これらは、昭和22年に知的障害児施設(旧精神薄弱児施設)、昭和32年に知的障害児通園施設(旧精神薄弱児通園施設)がそれぞれ制度化されて以来の大幅な施設体系の変更となっています。
 この度の制度改正により、障害児入所施設は在所期間延長に係る規定(いわゆる「加齢児」)の廃止により。児童期の支援に特化した完全通過型施設に移行することとなり、入所児童の「自立支援」「地域移行」が一層求められるようになりました。
 また、旧知的障害児通園施設等を母体とする児童発達支援センターでは、在宅を支援する機能の強化が求められ、障害児相談支援事業、保育所等訪問支援事業、障害児療育等支援事業などの地域支援事業の実施を通じ、複数の市町にわたる障害福祉圏域の障害児支援の中核的な機能をもつ施設としての役割が期待されています。
先に触れた制度改正の動向を踏まえ、在宅支援に力を注ぎながら、今後の地域の障害児支援の拠点施設としての今後のあり方について、研究活動等を行っていきたいと考えています。
 

児童発達支援部会活動状況

部会の活動

  1. 研究会の開催:年一回持ち回りで開催
  2. 施設長会の開催:年数回、適宜開催
  3. 中四国ブロックの活動
    〇児童入所:中国地区児童入所分科会
    〇児童通所:中四国幼児通園施設長連絡協議会
  4. 職員交流の実施
  5. 発達障害児地域支援体制強化事業の実施:児童発達支援センターのみ
  6. その他:研修情報の共有等

研究会開催状況

  1. 平成28年度
    日 時 :平成28年10月18日(火)10:00~15:00
    会 場 :下関グランドホテル
    担当施設:はたぶ園
    内 容 :「職場のメンタルヘルス」
    〇講 演
     講師 :下関市保健部成人保険課所属精神保健福祉士 2名
    〇ロールプレイング及びグループワーク
  2. 平成29年度予定
    日 時 :平成29年12月1日(金)10:00~15:30
    会 場 :子ども発達支援センター愛
    担当施設:同上
    内 容 :「発達支援の質の向上のためにできることを考える」
    〇公開療育
    〇研究発表、テーマごとのグループ討議
 

児童発達支援部会の研修情報

児童発達支援部会の会員名簿